JT Form Change 使用許諾契約
バージョン: 2026-07-15-v1.0
施行日: 2026年7月15日

本使用許諾契約（以下「本契約」）は、有限会社 Jテクノ（英語表記: J techno Inc.。以下「ライセンサー」）と、本ソフトウェアをインストール、起動、試用、購入または使用する個人または法人（以下「利用者」）との間の契約です。本ソフトウェアを使用する前に本契約をお読みください。

第1条（同意および適用範囲）
1. 利用者は、購入画面、初回起動画面その他ライセンサーが指定する画面で本契約に同意することにより、本契約に拘束されることに同意します。同意しない場合、本ソフトウェアを使用できません。
2. 利用者が法人その他の組織を代表して同意する場合、当該組織を拘束する権限を有することを表明します。
3. 注文画面、Autodesk Design and Make Marketplaceその他の販売チャネルに表示されるプラン、期間、価格、課金日および税額は、本契約の一部を構成します。表示内容と本契約に矛盾がある場合、個別の注文条件が優先します。ただし、強行法規上の権利は制限されません。

第2条（ソフトウェアおよび権利帰属）
1. 「本ソフトウェア」とは、JT Form Change本体、形状処理エンジン、更新プログラム、マニュアルおよび付属資料をいいます。
2. 本ソフトウェアは販売されるものではなく、期間限定で使用を許諾されるものです。著作権、ノウハウその他の知的財産権はライセンサーまたは正当な権利者に帰属します。
3. 本ソフトウェアはAutodesk Fusion上で動作します。Autodeskは本契約の当事者ではなく、本ソフトウェアの販売、保証またはサポートを行いません。AutodeskおよびFusionは各権利者の商標です。

第3条（ライセンスの内容）
1. 有効な試用権またはサブスクリプションがあることを条件として、ライセンサーは利用者に対し、本ソフトウェアを使用するための限定的、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を許諾します。
2. 1ライセンスは、指定された自然人1名および同時に有効化されたコンピューター1台に限られます。法人が購入した場合も、実際に使用する許諾ユーザー1名を指定するものとします。
3. 共有PC、仮想マシン、リモートデスクトップその他の環境で使用する場合も、1ユーザー・1台の制限が適用されます。
4. PCの故障、交換またはOS再インストールにより再認証が必要な場合、利用者はサポート窓口へ申請できます。合理的な本人・契約確認後、旧端末の利用権を停止して新端末へ再割当てする場合があります。

第4条（無償試用）
1. 利用者は、EULAおよびプライバシーポリシーに同意した時点から72時間、1ユーザー・1台につき1回限り、本ソフトウェアを無償で試用できます。
2. 試用開始だけでは有料契約は成立せず、自動課金も行われません。試用期間終了後に継続使用するには、月額または年額プランを別途購入する必要があります。
3. 試用期間は、アンインストール、再インストール、PC名変更その他の操作によって更新または再開されません。試用情報の改変、削除または時刻の巻戻しによる延長を試みてはなりません。
4. 試用版の機能および出力は有料版と同様に検証を要し、設計・製造へ使用する前に利用者が確認するものとします。

第5条（サブスクリプション、料金および自動更新）
1. 本ソフトウェアは、月額または年額の自動更新サブスクリプションとして提供されます。
2. 日本円の標準価格は、月額4,990円（税込）または年額49,900円（税込）です。米ドルの標準価格は、月額USD 29.90または年額USD 299.00です。日本国外では、販売チャネル、所在地、通貨、税、手数料等により注文画面の請求額が異なる場合があります。
3. 利用者が更新日前に解約しない限り、サブスクリプションは同一期間で自動更新され、登録された決済方法へ請求されます。
4. ライセンサーは、少なくとも30日前までに合理的な方法で通知することにより、将来の更新期間に適用される料金を変更できます。変更後の料金に同意しない利用者は、次回更新前に解約できます。
5. 決済事業者またはMarketplaceは決済処理を行いますが、本ソフトウェアの使用許諾およびサポートの提供者はライセンサーです。決済事業者固有の条件も併せて適用される場合があります。

第6条（解約および返金）
1. 利用者は、販売チャネルの購読管理画面またはライセンサーが指定する窓口から、次回以降の自動更新を停止できます。
2. 通常の解約は、支払済み期間の末日に効力を生じます。解約後も当該期間末までは使用できます。
3. 72時間の無償試用機会を提供しているため、有料期間開始後の利用者都合による返金、日割返金または未使用期間の返金は行いません。
4. 前項は、適用される強行法規に基づく取消し、解除、返金、追完、代金減額または損害賠償の権利、重複請求、ライセンサーの重大な契約違反その他法令上返金が必要な場合を制限しません。
5. 法令上、デジタルコンテンツの提供開始前に撤回権等が認められる地域では、利用者は即時利用を求めることにより、法令上許される範囲で提供開始後の撤回権を失うことに明示的に同意する場合があります。注文画面に別途確認がある場合、その確認が適用されます。

第7条（ライセンス認証およびオフライン利用）
1. 本ソフトウェアは、端末識別情報および署名付きライセンスファイルを用いて利用権を確認します。
2. 有効期限の7日前からオンライン更新確認を行う場合があります。通信できない場合、支払済み利用権の期限後に最大7日間のオフライン猶予を設けることがあります。
3. 猶予期間終了後、支払確認または再認証が完了するまで機能を停止します。支払失敗、取消し、返金、チャージバック、不正利用または契約違反が確認された場合、利用権を停止または失効させることがあります。
4. ライセンス停止によって、利用者がFusion上で作成した設計データをライセンサーが削除することはありません。

第8条（禁止事項）
利用者は、法令により明示的に認められ、契約で制限できない場合を除き、次の行為をしてはなりません。
1. 本ソフトウェア、ライセンスファイル、認証情報またはアクセス権の複製、再配布、公開、貸与、販売、譲渡、共有またはサブライセンス。
2. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコード抽出、改変または派生物の作成。
3. ライセンス認証、試用期間、端末制限または技術的保護手段の回避、無効化または妨害。
4. 不正なライセンス、認証情報、端末情報または決済情報の作成、使用または提供。
5. 法令、第三者の権利、輸出管理または制裁規制に違反する利用。

第9条（アップデート、互換性およびサポート）
1. Autodesk Fusion、OS、API、ドライバその他の第三者環境の変更により、本ソフトウェアの動作が変化または停止する場合があります。
2. ライセンサーは、再現可能な不具合についてサポート窓口で情報を受け付け、技術的および合理的に可能と判断した修正を、原則として次回以降のバージョンで提供します。ただし、即時修正、特定期日、特定の第三者バージョンへの対応または全ての事象の修正を保証するものではありません。
3. 標準サポートには、個別設計、製造可否判断、加工条件設定、モデル修正、データ作成その他の個別コンサルティングは含まれません。これらは別契約の有償支援となる場合があります。
4. サポートのため、Fusionバージョン、OS、再現手順、ログ等の提供を求める場合があります。設計モデルの提供は、利用者の明示的な同意がある場合に限ります。

第10条（出力、利用者データおよび検証責任）
1. 利用者が作成したCADデータ、変換後の形状および成果物の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2. 本ソフトウェアは、トリムBRep面をQuadベース形状およびT-spline編集用形状へ近似変換する補助ツールです。全ての面、トポロジー、穴、特異点、くびれ、連続性条件または複雑形状を必ず変換できるものではありません。
3. 利用者は、原形状との一致、寸法、公差、面品質、連続性、法線、トポロジー、製造可能性、加工条件および安全性を、設計または製造に使用する前に確認する責任を負います。
4. ライセンサーは、通常のライセンス認証またはサポートで利用者が明示的に提出する場合を除き、Fusion上の設計モデル、形状データまたは製造データをライセンスサーバーへ送信しません。

第11条（プライバシー）
ライセンサーは、ライセンス認証、決済確認、サポート、不正利用防止および法令遵守のため、氏名、メールアドレス、会社名、国、注文・購読ID、支払状態、ハッシュ化または仮名化された端末識別情報、Install ID、IPアドレス、認証日時、エラーログ等を取り扱う場合があります。詳細は同梱またはウェブ上のプライバシーポリシーによります。

第12条（保証の範囲）
1. 本ソフトウェアは、適用される法令により要求される範囲を除き、現状有姿かつ提供可能な状態で提供されます。
2. ライセンサーは、特定目的への適合性、完全な無停止・無欠陥動作、全てのFusionバージョンとの互換性、全ての形状の変換成功または製造結果を保証しません。
3. 消費者に適用される法定保証、契約内容適合責任その他放棄できない権利は、本条によって制限されません。

第13条（責任制限）
1. ライセンサーは、自己の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為について、適用法令に従い責任を負います。
2. ライセンサーの通常の過失により生じた損害について、法令上許される範囲で、責任は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、その総額は損害発生前12か月間に利用者が本ソフトウェアについて支払った利用料金の総額を上限とします。
3. ライセンサーの通常の過失による場合、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、生産停止、データ消失、加工物、材料、工具または設備の損失について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
4. 前2項は、ライセンサー、その代表者または使用者の故意もしくは重大な過失、生命・身体の損害、詐欺、または法令上責任を制限できない場合には適用しません。
5. 消費者契約に適用される強行法規が本条より広い権利を利用者に付与する場合、その法令が優先します。

第14条（停止および終了）
1. 利用者が本契約に重大に違反した場合、ライセンサーは相当期間を定めて是正を求め、是正されないときは利用権を停止または終了できます。ただし、不正ライセンス、認証回避、無断再配布その他直ちに停止する合理的必要がある場合は、催告なく停止できます。
2. 本契約終了後、利用者は本ソフトウェアおよびライセンス情報の使用を停止し、法令上保存が必要なものを除き複製物を削除するものとします。
3. 権利帰属、禁止事項、利用者データ、責任制限、準拠法その他性質上存続すべき条項は終了後も存続します。

第15条（契約変更）
ライセンサーは、法令変更、セキュリティ、機能、販売方法または運用上の必要に応じて本契約を変更することがあります。利用者に重大な不利益を与える変更は、合理的な期間を置いて通知し、次回更新時または通知した発効日から適用します。適用前に解約する権利を妨げません。

第16条（準拠法および紛争解決）
1. 本契約は、日本法に準拠します。ただし、利用者の居住国・地域の強行的な消費者保護法により付与される権利を排除しません。
2. 事業者として契約する利用者との紛争については、ライセンサーの主たる事務所の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 消費者については、適用される強行法規により認められる裁判地その他の権利を妨げません。

第17条（言語）
本契約は日本語を正文とします。英語版その他の翻訳は便宜のために提供されます。日本語版と翻訳版に相違がある場合、日本語版が優先します。ただし、適用法令が別段の取扱いを要求する場合を除きます。

第18条（連絡先）
ライセンサー: 有限会社 Jテクノ / J techno Inc.
ウェブサイト: https://www.j-techno.biz/
サポート: https://www.j-techno.biz/contact.php
メール: contact@j-techno.biz

以上
